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住宅ローンについて

まず、住宅ローンにつきまして一般的に住宅ローンで借りる金額は、一般に税込年収の5倍以下・返済負担率は25%以下が無理のない金額とされています。
続いて、銀行の審査ではいくらまで融資が認められるのか？
銀行の審査では、税込年収・返済負担率・返済期間によって借りられる金額の総額（借入可能額）が決められます。この金額を超えると審査に落ちるか、あるいは借入を減額するよう要求されます。ほとんどの銀行では、年収300万円以上でなくては審査に通りにくいとも言われています。
返済負担率につきましては、年収400万円未満では30％まで・年収400万円以上では35％までが合格ラインとなっています。
一般的にムリなく返済できるラインが25％までと言われていることと比べると各金融機関により異なりますが、やや緩やかに感じられます。ただ、現実的には税込年収の6～7倍でも取引されていますし年収300以下でも融資が承認されているケースも多々ございます！
融資審査では、ご利用される方の属性を重視する傾向にあるため、現実的に自己資金税込年収・勤続年数・職種（お勤め先属性）・家族構成さらには購入動機等により大きく左右されますので諦めずお気軽にご相談下さい。
また、個々で住宅ローンを申し込むより不動産屋から申し込むほうが融資承認を受けやすく優遇金利を受けることは間違いございません。
なぜなら個々の取引はほとんどの場合、1度きりですが我々、不動産業者を通すと反復して取引に繋がりますので金融機関も条件よく審査・優遇金利を提示するからです。

住宅ローンの流れ

住宅ローンに関しましては昨今大変厳しくおります。簡単に『通りますよ。』『当社の提携銀行なので間違いないです！』と言う業者も居られるようです。
その他にもお客様からも『他の不動産業者には住宅ローン通ると言われました！』とお叱りを受ける事も有ります。どういう根拠で他社さんが言われたかは知る由もないのですがどうも余り聞いてみても根拠が無いか整合性に乏しいお話の事が多いのを感じます。
政府も国民に住宅を所有して固定資産税など各種の租税公課と景気回復が見込めるので各銀行に住宅ローンの融資を促しています。本来住宅ローンは公共性の強い商品です。
どんなローン商品でも低金利で35年から50年貸付期間を設ける商品は御座いませんしかし現状は政府と現場の金融機関とはだいぶ考え方に開きが有り現実にはそんなに甘くないと言うのが実情です。
当社ではお客様の属性を勘案して物件のマッチングから年収に有った支払可能な金額を算出し借り入れがお有りになる場合はヒヤリングと信用情報機関等の情報を収集の後各種資料を元に精査した結果、多角的な方向性を提案します。

個人信用情報機関の開示窓口(近畿地区)